ウェブマスターが知っておくまたは対応しなければいけない2024年に施行の法律やサービスの仕様変更や新技術などをご紹介します。
2024年1月のデジタル関連イベント
Google Chromeのサードパーティークッキー（3rd Party Cookie）を廃止の開始
Googleは、2024年第1四半期にChromeユーザーの1％のサードパーティcookieを無効にすると発表しています。また、2024年後半のサードパーティcookie完全廃止を目指しています。
事業者の対応、検討事項
cookieポリシーの対応
Topics APIの理解と対応
【関連記事】
2024年２月のデジタル関連イベント
Gmailの新スパム規制対応
2023年10月3日、Googleはスパム対策強化のため、Gmailへ送るメールが満たすべき条件を2024年2月から厳しくすると発表しました。また米国Yahoo!も、2024年2月 から同様の対策を行うと発表しています。条件を満たさないと宛先にメールが届かなくなる可能性のある仕様変更です。
2024年4月のデジタル関連イベント
Googleはリキャプチャ(reCAPTCHA ）の無料枠を大幅に引き下げ予定
reCAPTCHA は、ウェブサイトをスパムや不正行為から保護する Google のサービスです。「CAPTCHA」は人間とボットを区別するためのチューリング テストです。以前はほとんどのサイトでほぼ無料でしたが、2024 年 4 月 1 日に価格が大幅に変更されます。
これまでは、月あたり 100 万回の無料枠でしたが、 2024 年 4 月 1 日から変更される予定です。
Google は、recaptcha エンタープライズ サービスと以前の「無料 recaptcha サービス」の両方について、
無料枠を月 100 万⇒ 10,000 に削減し、 recaptcha の無料プランの名前をreCAPTCHAに変更します。 lite (毎月最大 10,000 件の評価) と、月額 8 ドルで最大 100,000 件の評価が付属する新しい「 reCAPTCHA スタンダード」プランが導入されました。
事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化。施行日：2024年4月1日
令和3年に障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。主な内容は以下の通りです：
１．法改正の背景と目的: 令和3年に障害者差別解消法が改正され、事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されました。
この改正は、障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合い、共生社会を実現することを目指しています。
２．合理的配慮の提供の義務化: 改正後、行政機関や事業者には、不当な差別的取扱いが禁止され、合理的配慮の提供が義務付けられています。
３．合理的配慮の定義と例: 合理的配慮とは、障害のある人が日常生活や社会生活で利用する設備やサービスが利用しにくい場合、そのバリアを取り除く行為です。
具体例には、肢体不自由者への物理的環境の配慮、弱視や難聴者への意思疎通の配慮、学習障害者へのルール・慣行の変更などが含まれます。
４．合理的配慮の留意事項: 合理的配慮は事業の本質的な変更には及ばず、障害者と非障害者との間で同等の機会を提供することに限られる。
５．過重な負担の判断: 合理的配慮の提供が事業に過重な負担をもたらすか否かは、事業の影響度、実現可能性、費用、事業規模、財政状況を考慮して判断される。
事業者向けガイドライン: 事業者は、国の行政機関が定める「対応指針」を参考にし、障害者差別解消に向けて自主的に取り組むことが期待されています。
法に反する行為を繰り返す事業者に対しては、報告、助言、指導、または勧告が行われる場合があります。
関連資料：リーフレット「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！」、障害を理由とする差別の解消の推進 相談対応ケーススタディ集
景品表示法改正（2024年11月までに施行）
改正景品表示法（「不当景品類及び不当表示防止法」）は、公布の日（2023年5月17日）から1年半を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
・確約手続きの導入
・課徴金制度における返金措置の弾力化
・課徴金制度の見直し
・罰則規定の拡充
・国際化の進展への対応
・適格消費者団体による開示要請規定の導入
